裁判員制度に対する私の意見

裁判員制度は、公権力の過剰を防ぐために、そして市民の良識を裁判に取り入れるために導入された。しかし、裁判員制度には大きい問題がある。専門裁判員ではない人は、裁判のとき自分の偏見や感情にとられて理性的判断ができなくなる可能性が高い。例えば、子供に関する事件は裁判員が感情的に反応するため、被告の本当の罰に比べてもっとひどい判決が言い渡される可能性が高い。そして、一般人の裁判員は判決の後、その判決の理由を説明しなくてもいいため、むしろ裁判の公正性が低くなるという意見もある。裁判員を選別する方法にも問題がある。アメリカでは、多数の人が裁判員に占められたら、病気とか精神的不安を言い訳にしてその義務から避けようとする。裁判がつづく間は仕事もできないし、個人的な行動も制限されるからである。このように、大勢の人が裁判員の義務を避けようとすれば、裁判をできるだ公正にしようとした裁判員制度の元の意味が失われるのは当然である。だから、私は裁判員制度に反対である。

しゃかかプロジェックト：LGBTの人たちの権利 （ヒョンジ、サラ）

この地図は個人の性的志向とジェンダーアイデンティティによる職場での差別を禁止する法律が通過した州を濃い緑に、性的志向による差別だけを禁止する法律が通過した州を薄い緑に、そしてどれも通過していない州を白に表しています。ごらんのように、アメリカで半分以上の州がレスビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの人たちに対する職場での差別を禁止する法律が通過していません。そのため、性的指向を公開した後、職場でハラスメントを受けたり、首になったりする人がたくさんいます。LGBTの人は、職場だけではなく、学校、軍隊、そして日常生活のいろいろな場面で差別を受けています。LGBTの人権の問題は、最近アメリカでだんだん注目されるようになってきましたが、日本ではまだこの問題についての意識のレベルが低いのが実情です。私たちは、アメリカと日本でのLGBTの人権を蹂躙する法律、そして彼らの人権を保護するために通過された法律を紹介しようと思います。彼らが直面している不平等な状況を改善するために非政府組織やコロンビア大学の学生クラブが行っていること、そして私たちができることについて一緒に考える機会になれたらいいと思います。

先に言った通り、多くのLGBTの人は職場で差別を受けています。例えば、 性的指向を公開した後 、LGBTの人は仕事をやめさせられたり、職場でハラスメントを受けたりすることがあります。トランスジェンダーの人は特に差別されています。それは大きい問題ですけれど、多くの州は職場の差別に反対する法制がまだありません。例えば、ニューヨークの法律はゲイの人を守るけど、トランスジェンダーの人は守りません。１６の州で、トランスジェンダーの人も、ゲイとレスビアンの人も守っています。多くの州はそのような法律がぜんぜんないため、ある人は国法を作るように努力しています。「Employment Non-Discrimination Act」という法制はありますが、まだ通過していません。

けれども、最近職場に関するある法律が改定されました。「Don’t Ask Don’t Tell」という法律のため、LGBTの軍人は性的指向を公開できませんでした。LGBT運動のおかげで、その法律が廃止されて、LGBTの人は軍隊に自由に入れるようになりました。

職場だけではなくて、学校もLGBTの人が差別にあう所です。学校では、誰もがいじめられるかもしれないけれど、多くの学校のLGBTの学生は特にひどくいじめられています。それに、同性愛嫌悪のため、先生がそのいじめを止めようともしない場合もあります。最近、ある学生がいじめのためにうつ病になって、自殺してしまった事件がありました。そのために、色々な人が様々な対策を講じています。例えば、「The Trevor Project」という非政府組織は自殺したいと思っているLGBTの若者のために２４時間の電話相談サービスを提供しています。政府も対策を講じています。多くの州にいじめに反対する法制はありますが、LGBTの学生を保護するための特別な対策はありません。去年ニューヨークには法律が改定されて、LGBTの学生を守るようになりましたけれど、いじめは確かにまだ大きい問題です。

LGBTの人は、合法的に結婚することもたいていできません。今のアメリカでは、コネチカット、アイオワ、マサチューセッツ、ニューハンプシャー、ニューヨーク、ヴァーモントの６州で同性結婚を許可しています。しかし、連邦政府はまだ同性結婚を認めていません。１９９６年、国会は結婚を男と女の間でしか成立しないと定義したDefense of Marriage Act (DOMA)という法律を通過しました。同性夫婦は子供を作れないため、社会的に役に立てないという理由でした。しかし、２０１０年、異性夫婦が子供を作るか作らないかは完全に個人の自由であるため、同性結婚も違法ではないと、カリフォルニアの地方裁判所が判決を下しました。その後、２０１１年に、オバマの政府はDOMAが憲法を犯すと判断しましたが、共和党に掌握されている国会はDOMAを支持し続けることを発表しました。LGBTのカップルは、養子縁組することも大変難しいです。半分ぐらいの州は、同性カップルの養子縁組を法律で禁止しています。法律で禁止していない州でも、養子縁組の許可は地方裁判所で行われているため、判事の信念によって許可をもらえない場合も多いです。

では、日本のLGBTの問題はどう扱われているのでしょうか。日本では、性的指向は市民権法によって守られていないため、同性愛者が職場や学校で差別を受けても、法律的に保護してもらうことはできません。例えば、政府が提供する公営住宅に同性愛者の人が住むのは違法です。そして、同性愛者の人が同居している恋人に家庭内暴力を受けたときにも、法律の保護は受けられません。職場で差別を禁止する法律も、同性愛者の人に関する政策は含まれていません。

日本では、LGBTの問題が大きく議論されていないのが現実です。どの政治政党もLGBTの問題について正式な政策を表明していません。しかし、最近、日本でも自分の性的指向を公表したり、LGBTの人権のために活躍したりする人たちが増えてきました。上川あやは、日本で始めて性同一性障害であることを公表して、当選した政治家です。彼女は女性、子供、障害者、そしてLGBTの人たちの人権のために一生懸命働いてきました。大阪府議会議員である尾辻加奈子は、東京ゲイパレードに参加した始めての政治家です。彼女は大阪で同性愛者が公営住宅に住める許可をもらえるように法律を改定しました。尾辻は、日本では同性結婚をまったく認めていないのにもかまわず、自分の彼女と結婚式をあげてまた注目されました。

このように、LGBTの人の人権に関する色々な問題があるということがわかりました。では、どうやって彼らを手伝うことができるのでしょうか。非政府組織の活動をはじめ、個人的に努力もできます。アメリカでは、ある協会は法律を改定するために活動をしています。例えば、「Human Rights Campaign」という協会はLGBTの人のために色々な法律に関する活動をしています。今、同性結婚や職場の平等などを支えています。 法律だけではなく、もっと広い場で活動をしている協会もいろいろあります。「The Trevor Project」のような電話相談サービスをはじめとして、LGBTの路上生活者のためのシェルタ、LGBTの人やLGBTの人の家族のための支持団体もあります。興味がある人はそのような協会でボランティアをすることがいいと思います。もちろん、皆個人的なレベルで手伝うこともできます。いじめやハラスメントを目にしたら、絶対に黙っていてはいけません。日常的なサポートは一番大事なことだと思います。

国中の活動だけではなくて、地域や学校のグループも地元の状況を改善するための活動をしています。コロンビア大学にも、もちろん色々なLGBTに関する学生グループがあります。例えば、「Everyone Allied Against Homophobia」（同性愛嫌悪反対同盟）はキャンパスでLGBTのための安全な場所を作るように努力しています。そのため、学生たちの寮にはれるポスターを作って、配布しています。そして、毎年手伝いたいと思っている高校生のための集会を行っています。集会では、皆が自分でできることを話したり、他のLGBTの問題に関心がある学生と会って話し合ったりすることができるようにしています。

アメリカでも、日本でも、LGBTの人たちの人権は大きい問題ですが、皆がそれに対する意識を持つようになれば、その状況は改善できると思います。日常の会話で差別を防ぐこともできるし、学校や地域で活動しているグループを探して、参加することもできます。これからみんな、一緒にこの問題の対策を考えて行きましょう。